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1969年5月26日に全通した東名高速道路の誕生から現在まで、日本の高速道路の歴史を振り返ります。現在約1万kmを超えた高速道路ネットワークの老朽化問題と修繕計画、そして自動運転・AI・ドローンが変える未来の高速道路の姿を、わかりやすく解説します。
5月26日は「東名高速道路全通記念日」。道路が日本を変えた日
2026年の今日、5月26日は「東名高速道路全通記念日」です。1969年（昭和44年）のこの日、東名高速道路の東京インターチェンジから小牧インターチェンジまでの約346.7kmが全線開通したことに由来しています。東名高速道路は、1962年（昭和37年）に着工し、1968年には最初の3区間が開通、その後順次延伸されました。
全線開通前、東京から名古屋までの所要時間は約9時間30分かかっていましたが、開通後は5時間前後に短縮されるなど、物流や人流の効率化に大きな影響を与えました。この日こそ、日本の道路が「国を動かすインフラ」へと変わった歴史的な瞬間です。
日本の高速道路のはじまりと歩み。名神から東名、そして全国へ
日本初の高速道路、名神高速道路の誕生
- 1963年（昭和38年）、名神高速道路の栗東インターチェンジから尼崎インターチェンジ間が開通し、これが日本初の高速道路となりました。
- 1965年（昭和40年）に名神高速道路が全線開通し、小牧から西宮までの間が高速道路でつながりました。
- 高度経済成長期の真只中に誕生した名神高速は、工業地帯と港湾都市を結ぶ「産業の大動脈」として、日本経済の急成長を下支えしました。
東名高速道路の開通と「東西大動脈」の完成
- 1969年5月26日に東名高速道路が全線開通し、東京から愛知県小牧ICまでの346kmをつなぐ大幹線が完成しました。これによって東海道ベルト地帯の輸送の主要道路となりました。
- 名神高速道路とも小牧ICで接続し、東京と西宮の536kmが高速道路で結ばれ、関東・中京・関西を結ぶ日本の大動脈となりました。
- 中日本高速道路によると、東名高速道路の全線開通から50年間の経済波及効果は約60兆円にのぼると算出されています。
高速道路ネットワークの全国展開
- 1970年代以降、東北自動車道・中国自動車道・山陽自動車道など、日本各地に高速道路が次々と整備され、全国的なネットワークが形成されていきました。
- 1980年代には本州四国連絡橋が計画・着工され、島を本土とつなぐ新時代の構造物として注目を集めました。
- 1990年代以降には首都圏・近畿圏の環状道路の整備も進み、都市部の渋滞緩和や物流効率化にも大きく貢献しています。
新東名・新名神の登場と「第二の大動脈」
- 東名高速道路の渋滞緩和と走りやすさに配慮した「新東名高速道路」（略称：新東名、第二東名）の御殿場JCTから豊田東JCTの約200kmが開通したのは2016年（平成28年）2月のことです。
- 2020年12月には、新東名の御殿場JCTから浜松いなさJCT間の145kmが全面的に6車線化（片側3車線）となり、最高速度が時速120kmへ引き上げられたことで話題になりました。
- 新東名は現在も開発途中ですが、2022年12月に開催された「第5回 新東名高速道路連絡調整会議」で2027年度に全線開通の見込みと報告されました。
現在の日本の高速道路。その規模と実態を数字で知る
高速道路の総延長は約1万kmを超えている
- 令和5年度末（2023年度末）における高速道路の保有・貸付延長は、供用区間が10,458km、新設区間を合わせた総延長は10,488kmとなっています。
- これは東京と博多を約26往復できる距離に相当し、名神高速が開通した1963年当時からおよそ半世紀で、路線規模は桁違いに拡大しました。
- 管理は主にNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本の3社が担い、首都高速・阪神高速・本州四国連絡高速なども含む複数の会社・機関が連携して運営しています。
老朽化が深刻化している「昭和の高速道路」
- 東名高速は全線開通（1969年）から55年以上、中央道は全線開通（1982年）から42年以上、日本ではじめて開通した名神高速にいたっては、全線開通（1965年）から60年近くが経過し老朽化が進んでいます。
- NEXCO東日本が管理する高速道路のうち約4割が、供用から30年を超えており、老朽化や劣化が顕著になっています。近年の大型車交通量の増加、車両総重量の増加、凍結防止剤の散布などにより、道路の老朽化はますます加速しています。
- 現状のまま進むと2030年には、開通からの経過年数が30年以上の道路が約8割になると予測されています。
修繕・更新にかかる費用と「有料期間延長」の行方
- 老朽化が深刻な高速道路の更新・修繕費用が膨らんでおり、NEXCO3社は橋梁などの更新にかかる追加費用が約1兆円になると発表しています。首都高速・阪神高速を含めると約1.5兆円が新たに必要とされています。
- 本州四国連絡高速を含めた全国6社の更新費用はこれまで計約5.4兆円の計画でしたが、追加費用を加味すると計約6.9兆円に膨らむ見通しです。
- 政府は財源確保のために有料期間を最長50年延長する方針を打ち出しており、利用者負担の増大に対して丁寧な説明と社会的合意形成が求められています。
リニューアルプロジェクトで高速道路を「生まれ変わらせる」
- NEXCO中日本では「高速道路リニューアルプロジェクト」として、橋梁やトンネルなどの構造物を最新の技術を用いて補修・補強し、建設当初と同等またはそれ以上の性能・機能を回復する取り組みを進めています。
- NEXCO中日本は2018年以降、段階的に大規模リニューアル工事を全国複数区間で展開中です。総事業費は約1.5兆円規模に達するとされ、安全性の確保と渋滞緩和を両立させる狙いがあります。
- 2015年3月に更新計画（先行更新）が事業化され、床版取替や桁・床版の補強、トンネル覆工や土構造物の補強などが進められてきました。さらに2024年3月には新たな更新計画（後行更新）として事業化され、将来を見据えた大規模修繕が続いています。
AIが分析する未来の高速道路。2030年代・2040年代に何が変わるのか
自動運転の進化と「ドライバーいらずの時代」
- 自動運転レベル2は2030年ごろには標準搭載と言えるほど普及し、その後レベル2＋やレベル3にその座を譲っていくと予測されています。すでにホンダは高速道路渋滞時にレベル3走行を可能にする「トラフィックジャムパイロット」を搭載した乗用車を発売しています。
- 多くの専門家やリサーチ機関は、完全自動運転（レベル5）の実現時期を2035年〜2040年以降と予測しています。あらゆる走行シーンに対応するAIの開発には膨大なデータ収集と学習が必要とされ、レベル4の運行実績を10年以上積み重ねた先に実現が見えてくるとされています。
- 国土交通省の「2040年の道路」ビジョンでは、人の移動が自動運転車による移動サービスで担われる社会像が描かれており、自動運転専用道の整備によって走行範囲が格段に広がる可能性が示されています。
小型ロボットとドローンが「上空の高速道路」を走る時代
- 国土交通省のビジョンによれば、増加する物流の小口配送に対して、小型自動ロボットやドローンが対応し、道路やその上空を自在に移動する将来像が想定されています。
- ドローンの航路は「空の高速道路」とも呼ばれ、過疎地や離島への配送手段として急速に実用化が進んでいます。2024年以降、日本各地でドローン配送の実証実験が本格化しており、2030年代には高速道路上空との連携も視野に入ってきます。
- 従来の「地上の車道」だけでなく、空中・地下・自動走行を組み合わせた「立体的なモビリティネットワーク」へと、交通インフラの概念そのものが変わりつつあります。
AIによる交通管制と道路のスマート化
- 官民ITS構想・ロードマップでは、2030年の目標として「AI・IoT技術などを駆使した情報連携から生み出される革新的移動社会を世界に先駆け実現する」ことを掲げています。
- AIによるリアルタイム交通流制御が実現すれば、渋滞の発生を事前予測して迂回誘導を自動化したり、料金所をなくしたゲートレス決済をすべての車線で行ったりすることが可能になります。
- 老朽化対策においても「i-MOVEMENT技術」や「自動運転対応」などの新技術が高速道路管理に導入されており、将来を見据えた道路管理へと進化しつつあります。
未来の高速道路の安全性と持続可能性
- 自動運転の普及によって、ヒューマンエラーを原因とする交通事故は大幅に減少することが期待されています。AIが速度・車間距離・進路を一括管理するシステムが実現すれば、追突事故や居眠り運転事故はほぼゼロに近づくと予測されています。
- 電気自動車（EV）の普及に合わせ、高速道路のサービスエリアには大規模な急速充電設備が整備されつつあります。さらに「走行中ワイヤレス給電」の実証実験も国内外で始まっており、道路自体が電力供給インフラになる時代も遠くありません。
- マイカーを持たなくても便利に移動できるモビリティサービス（MaaS）が全ての人に移動手段を提供する社会を目指す方向性も示されており、さまざまな交通モードの接続・乗換拠点（モビリティ・ハブ）が道路ネットワークに階層的に整備されることが目標とされています。
まとめ。東名高速道路全通から57年、道路は今も日本の未来を走り続けている
1969年5月26日に全線開通した東名高速道路は、今日で開通57周年を迎えます。当時9時間以上かかっていた東京〜名古屋間の移動を5時間に短縮したその道は、戦後日本の高度経済成長を物流と人流の両面から支えてきました。現在、日本の高速道路は総延長約1万km超にまで拡大しましたが、同時に老朽化という深刻な課題も抱えています。リニューアルプロジェクトへの総投資額は約6.9兆円規模に達し、国・NEXCO各社・利用者が一体となって「道路を守る時代」が始まっています。
そして2030年代・2040年代には、自動運転車・AIによるスマート交通管制・ドローンを組み合わせた「次世代の高速道路」が現実のものになろうとしています。高速道路は単なる「車が走る道」ではなく、AIとデジタル技術が融合した「社会インフラのプラットフォーム」へと進化していくのです。東名高速道路の全通記念日というこの節目の日に、道路の過去・現在・未来を改めて見つめ直してみてはいかがでしょうか。
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